福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出ついて(H28年度)

平成28年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出の受付を開始しました!

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算については、平成27年度障害福祉サービス等報酬改定において新たな区分を創設するとされ、今般厚生労働省より、平成27年3月31日付障障発0331第6号「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」により通知がありました。

  

処遇改善加算書類(平成28年度用)
書類の内容や記入方法、処遇改善加算の活用方法やキャリアパス要件など不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
28年度加算届出書(記入例含む).xls
Microsoft Excel 727.0 KB

処遇改善加算の概要

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について


1.目的
○福祉・介護職員の処遇改善への取組として、平成21年10月から実施されていた障害者自立支援臨時特例交付金による処遇改善事業が平成24年度障害福祉サービス等報酬改定において、報酬の中で対応することとなり、処遇改善加算として創設されました。また、加算要件を緩和した一定額の加算として、処遇改善特別加算も創設されました。


○さらに、平成27年度障害福祉サービス等報酬改定においては、現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組等を進める事業所を対象に、更なる上乗せ評価を行うための新たな区分が創設されています。


2.加算の算定要件
1賃金改善等に関する計画を作成し、全ての福祉・介護職員に周知するとともに、都道府県知事等に届け出た上で、加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
2事業年度毎に、福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事等に報告すること。
3労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。また、労働保険料の納付が適切に行われていること。
4キャリアパス要件として、
(1)福祉・介護職員の任用等の要件(賃金に関するものを含む)を定め、全ての福祉・介護職員に周知していること。(キャリアパス要件Ⅰ)
(2)福祉・介護職員の資質向上のための計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保するとともに、全ての福祉・介護職員に周知していること。(キャリアパス要件Ⅱ)
5平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く)を全ての福祉・介護職員に周知していること。(職場環境等要件)
6平成27年4月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く)を全ての福祉・介護職員に周知していること。ただし、平成27年9月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く)を全ての福祉・介護職員に周知していることをもって、上記を満たしたものとする。(職場環境等要件)


3.加算の対象となる職種
○福祉・介護職員処遇改善加算
 ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員
  ※原則として、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・管理者等の直接支援を行っていない方は対象となりませんが、指定時等に直接支援を行う職員として兼務の届出をしている場合には対象となります。


○福祉・介護職員処遇改善特別加算
  全ての職種が対象