業務内容の案内
まずは、お気軽にご相談ください!
【 障碍者雇用に関する助成金の申請代行・雇用環境整備 】
【 介護保険事業所・障害福祉サービス事業所の労務管理 】
労働保険の年度更新、社会保険の算定手続、給与計算、入社退社の際などの手続業務。また、就業規則、その他諸規程の改定及び変形労働時間制の導入や助成金の申請代行も行っています。
その他、新しく事業所を始めたばかりの方や新しく担当になった方向けの国民健康保険団体連合会等への「介護報酬・介護給付費請求」の指導・代行もしております。
【行政による指導監査(実地指導)対応(介護保険事業所・障害福祉サービス事業所対象)】
ある日突然、行政からの「実地指導実施の通知」が・・・
事前に指定された書類の提出後、実際に事業所に指導担当の職員がチェックのため訪問することになります。
その指導の結果、介護給付費の返還や最悪の場合、事業所の指定取消を受けることもあります。
その通知が届く前(届いた際)に当事務所で、事前に行政指導監査と同様のチェックを行い、その問題点等を洗い出し、対象の資料等の修正や改善を行います。
ぜひご連絡ください。
【 障害年金の裁定請求代行 】
障害年金の種類には、国民年金から支給される「障害基礎年金(1・2級)」、厚生年金保険から支給される「障害厚生年金(1~3級)」「障害手当金」があります。
また、平成17年4月から「特別障害給付金」制度が設けられています。
【 未払い賃金立替払制度 】
「未払賃金立替払制度」とは、「賃金の支払の確保等に関する法律」(以下「賃確法」という。)に基づき、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という。)が事業主に代わって支払う制度です。
「事実上の倒産」にあたるケースで、労働者側と経営者側が対立している場合、提出書類や証明にかなりの手間を要しますので、専門家に依頼することをお勧めいたします。